慶應義塾では、教職員の「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を実現するため、様々な支援制度を設けています。
※上の図をクリックすると、専任教職員のみなさま向けのPDFファイルをダウンロード〈keio.jp認証〉することができます。
有期教職員(常勤)のみなさま向けのPDFファイルはこちらをクリックしてください。
慶應義塾における雇用形態に応じて、受けられる支援、適用される制度が異なります。ご参考までに専任教職員のみなさま向けに適用される制度を一覧にしました。内容の詳細、または他の雇用形態のみなさまに適用される制度の詳細は一覧内の各問い合わせ先にご照会ください。
慶應義塾に勤務する教職員は、戸籍上の氏を改めたのちも、希望すれば引き続き、婚姻等の前の戸籍上の氏(旧姓)を使用することができます。
人事部人事企画担当
信濃町人事課(人事企画担当)
不妊治療を目的として、半日単位で保存休暇を使用することができます。所定の証明書または医師の診断書をあわせて提出してください。
妊娠中の職員が、保健指導または健康診査のために勤務時間内に通院する必要がある場合は、本人の申請により、勤務時間内に有給扱いで通院することができます。
教職員が本人の出産前後に、産前7週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間の休暇を取得することができます。
人事部人事企画担当
信濃町人事課(人事企画担当)
慶應義塾健康保険組合の被保険者・被扶養者が出産したときには、出産育児一時金を受けることができます。
慶應義塾健康保険組合の被保険者が出産して、産前42日間、産後56日間の期間中給与の支払いがない、または低い場合、手当金を受けることができます。
慶應義塾健康保険組合
義塾教職員およびその家族(配偶者・子)が慶應義塾大学病院で出産した場合に、費用補助を受けることができます。
病院医事統括室
教職員が子を養育する場合、所定の基準により、希望すれば休職することができます。詳しくは諸規程をご覧ください。
産後休暇を取得していない場合で、希望すれば、出生日または出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内に最長で4週間休職することができます。詳しくは諸規程集をご覧ください。
生後満1年に達しない子を育てる女性職員は、本人の請求により、1日2回各々30分、または1日1回60分、育児時間(有給)を取得することができます。
育児休職の条件に該当する教職員は、1日につき30分単位で、2時間を限度として、始業または終業時(看護職の場合は終業時のみ)において、勤務時間を短縮することができます。
小学校2年生になる前の子を育てる教職員は、対象となる子が病気等の場合の看護のために、1日もしくは30分単位で、子の看護のための休暇を取得できます。詳しくは諸規程をご覧ください。
人事部人事企画担当
信濃町人事課(人事企画担当)
慶應義塾に勤務する教職員が、就業している日に子どもが急な病気で通常の保育サービスを受けることができず病児・病後児保育サービスを利用した場合、1日当たり6,000円(本人負担額を上限)の補助を受けることができます。(子1人につき年間10日間まで)。
信濃町地区で勤務する専任の教職員が、産休・育休終了時に子供を保育する者がいない場合で、かつ公立、私立の保育施設の入所が困難な場合、受け入れ施設が決まるまでの間、お子様をお預かりすることができます。
人事部給与厚生担当
信濃町人事課(給与厚生担当)
※慶應義塾保育所(信濃町地区のみ)につきましては信濃町人事課(給与厚生担当)にお問い合わせください。
要介護状態にある家族がいる教職員は、家族の介護のために、1日もしくは30分単位で、介護のための休暇を取得できます。詳しくは諸規程をご覧ください。
要介護状態にある家族がいる教職員は、所定の基準により休職することができます。詳しくは諸規程をご覧ください。
慶應義塾に勤務する専任職員は、配偶者および父母・子・配偶者の父母が傷病により介護を必要とする場合に、対象家族1人について75日を限度として、保存休暇を使用することができます。
介護休職の条件に該当する教職員は、1日につき30分単位で、2時間を限度として、始業または終業時(看護職の場合は終業時のみ)において、勤務時間を短縮することができます。
人事部人事企画担当
信濃町人事課(人事企画担当)
慶應義塾協生環境推進室では、研究・教育・診療に携わる教職員の仕事と子育てとの両立を強力に支援するため独自に育児支援プログラムを提供しています。詳細は専用サイトをご覧ください。
慶應義塾協生環境推進室では、研究・教育・診療に携わる教職員の仕事と介護との両立を強力に支援するために独自に介護支援プログラムを提供しています。詳細は専用サイトをご覧ください。
子育てをしながら学習・研究に取り組む方々を支援するために、メディアセンターは小さいお子さまを連れても入館していただけます。
詳細は、メディアセンターのWebサイトを参照してください。
各キャンパスのメディアセンター
以下のような場合に支出することになる託児サービス利用料について、科研費からの直接経費で支出することが可能です。
・休日に開催される学会に参加される場合
・学会への参加のために宿泊を伴う場合
また、補助事業に関連した学会、研究集会を主催する場合で、会場内に託児施設を設置する際にかかる費用も支出することが可能です。
いずれも詳細は、各キャンパスの学術研究支援担当までお問い合わせください。
各キャンパスの学術研究支援担当
慶應義塾の福利厚生総合プランとして、株式会社リロクラブと提携したサービスです。育児・介護に関わるメニューも提供されています。
慶應義塾健康保険組合
保育園や幼稚園等の情報を検索する「ここdeサーチ」や「妊娠期お役立ち情報」、そして、"こんなとき、どうしたらいいの?"の悩みに答えてくれる「子ども・子育てサポートサイト」など、子育てと仕事の両立に向けた各種メニューが提供されています。
独立行政法人福祉医療機構 情報事業部WAM NET事業課
慶應義塾の諸規程、諸規則は塾内からのみ閲覧可能です。
総務部