女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　本行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、慶應義塾が男性女性問わずすべての教職員の雇用環境の整備を通じて、女性の更なる活躍の推進に向けて目標を定めたものです。

2021 年4 月1 日

慶應義塾長
長谷山 彰

　女性の更なる活躍を推進するためには、男性女性問わずすべての働く人々の雇用環境の整備が不可欠である。その実現に向けて、慶應義塾では次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   2021（令和３）年4 月1 日～2026（令和８）年3 月31 日（5 年間）

2. 慶應義塾の課題
   1. 仕事と育児・介護の両立に関する学内の制度が、まだ完全には認知されていない状況がある。
   2. 長時間勤務などにより、仕事と生活の両立が妨げられることがある。
   3. 教員部門では、全体としては、女性教員数は決して少なくないが、役職者(*)に占める女性比率が低い。
   4. 職員部門では、管理職に占める女性比率は他大学に比べて低くはないものの、在職者の男女比率に比べると十分ではない。

   (*)役職者：学部長、研究科委員長、一貫校の校長・部長、各センター長などをはじめとする学校運営に携わる者を指す

3. 目標と取組内容・実施時期
   　目標1

   女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

   【管理職に占める女性労働者の割合】

   女性役職者・管理職の比率を高め、教員については、各部門の役職者に一定数の女性が登用されることを目標とし、職員の管理職に占める女性比率は４０％以上となることを目指す。

   1. 各部門に対して、役職者に少なくとも1 名以上の女性を登用することをさらに奨励する。
   2. 目標２に掲げる「仕事と生活の両立を図りやすい労働環境の整備」を通じて、教職員ともに役職者・管理職候補者の母数をさらに増やす。
   3. 女性管理職育成のための啓発活動を推進する。
   　目標2

   職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

   【職業生活と家庭両立を支援するため制度の利用実績に関する目標】

   1. 慶應義塾育児支援プログラム KIDS（Keio Infant Daycare Support）の全塾への周知を行い、特に男性の利用者に占める割合を４０％以上とする。
   2. 育児支援プログラムに加え、介護支援プログラムを充実させ、より仕事と家庭の両立へ向けた取り組みを推進する。
   3. 制度利用に関するアンケートを定期的に実施する。