女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(2016-2021)

本行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、慶應義塾が男性女性問わずすべての教職員の雇用環境の整備を通じて、女性の更なる活躍の推進に向けて目標を定めたものです。

平成28年4月1日

慶應義塾長
清家 篤

女性の更なる活躍を推進するためには、男性女性問わずすべての働く人々の雇用環境の整備が不可欠である。その実現に向けて、慶應義塾では次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    平成28(2016)年4月1日~平成33(2021)年3月31日(5年間)
  2. 慶應義塾の課題
    1. 仕事と育児・介護の両立に関する学内の制度が、広く認知されていない。
    2. 長時間勤務などにより、仕事と生活の両立が妨げられることがある。
    3. 教員部門では、役職者(*)に占める女性比率が低い。職員部門では、管理職に占める女性比率は他大学に比べて低くはないものの、在職者の男女比率に比べると十分ではない。

    (*)役職者:学部長、研究科委員長、一貫校の校長・部長、各センター長などをはじめとする学校運営に携わる者を指す
  3. 目標と取組内容・実施時期
     目標1

    仕事と生活の両立に関する情報を得やすい環境、意見を言いやすい環境を醸成する

    <取組内容>

    ・2016年4月~ 男女共同参画室ホームページをさらに活用し、慶應義塾の男女共同参画に関する取り組みを積極的に広報することで、情報を入手しやすい環境を整備する。
    ・2016年4月~ 男女共同参画室は、男女共同参画・ワークライフバランスに関する相談や提案を常時受け付け、速やかに対応できる体制を整備する。
    ・2016年4月~ キャリアパス・結婚・子育て・介護などワークライフバランスに関するテーマでの交流会を、各キャンパス・部門で開催する。
    ・2017年4月~ 各キャンパスに男女共同参画の窓口をつくる。
     目標2

    仕事と生活の両立を図りやすい労働環境を整備する

    <取組内容>

    ・2016年4月~ 各種業務のスケジュール調整の際に、育児・介護などの事情を申し出しやすい環境を整備する。
    ・2016年4月~ 男性女性問わず、各部門において育児休業の取得を奨励し、育児休業を取得しやすい環境を醸成する。
    ・2016年4月~ 開催頻度・開催時間等を含めた会議のあり方を全塾で見直し、会議の開催時間を17時前にできるような方策を検討する。
    ・2016年4月~ キャンパス間移動の負荷を減らすため、遠隔会議システムによる会議参加を促進する。
    ・2016年4月~ 部門に対して、仕事と生活の両立が可能となるよう労働慣行を見直すことを要請する。
    ・2016年10月~ 教員の仕事量・勤務状況などを調査し、仕事と生活の両立を妨げる要因を明らかにする。
    ・2017年4月~ 短時間勤務制度および看護休暇の拡大を図る。
     目標3

    女性役職者・管理職の比率を高めて、教員については、各部門の役職者に一定数の女性が登用されることを目標とし、職員(看護職を含めない)については、管理職に占める女性比率を25%にすることを目標とする。

    <取組内容>

    ・2016年4月~ 各部門に対して、役職者に少なくとも1名以上の女性を登用することを奨励する。
    ・2016年4月~ 目標(2)に掲げた「仕事と生活の両立を図りやすい労働環境の整備」を通じて、教職員ともに役職者・管理職候補者の母数を増やす。
  4. 行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価について
    男女共同参画推進委員会の場を活用し、数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行っていく。