本行動計画は、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、慶應義塾が教職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない教職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって目標を定めたものです。
2020年3月31日
慶應義塾長
長谷山 彰
教職員が仕事と生活の調和を図りつつその能力を発揮できる、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。
記
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１ 計画期間 |
2020年4月１日 ～ 2025年3月31日までの5年間 |
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２ 内容 |
（1） 目標1 |
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ア |
内容 |
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所定外労働時間の削減 |
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イ |
対策 |
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2020年4月1日～2025年3月31日 |
ノー残業デーの推奨、デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革、ワーク・ライフ・バランスに関する啓発活動等により、所定外労働時間の削減に努める。 |
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（2） 目標2 |
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ア |
内容 |
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教職員のキャリアを継続するためのサポート体制の強化 既存の育児支援制度と連携した、KIDS（慶應義塾育児支援サポート） |
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イ |
対策 |
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2020年4月以降 |
プログラムの周知、利用状況等の検証と改善に向けたアンケートの実施、および、教職員の意識向上のための関連研修会等を実施する。 |
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（3） 目標3 |
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ア |
内容 |
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女性教職員の母性健康管理、および育児休職等の諸制度についての広報活動の拡充、事務手続きの周知・改善 |
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イ |
対策 |
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2020年4月以降 |
制度の理解を深めるため、教職員向けのイントラネット等での情報発信を進めるとともに、申請書類の整理・見直しや案内の充実を図り、利便性を向上させる。 |
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（4） 目標4 |
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ア |
内容 |
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職場の育児に対する理解を深め、女性のみならず男性教職員の育児関連制度の利用率を向上させる。 |
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イ |
対策 |
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2020年4月以降 |
アンケートの実施等を通じ、教職員のニーズの把握に努め、関連サポートプログラムの充実を図る。 定期的に育児支援関連の研修等を行い、職場の意識向上、諸制度への理解を推進する。 |
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（5） 目標5 |
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ア |
内容 |
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既存の保存休暇制度の改善を含む効果的な有給休暇取得制度の導入 |
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イ |
対策 |
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2020年4月1日～2025年3月31日 |
保存休暇をいわゆるリフレッシュ休暇あるいは自己啓発休暇などとして利用できるようにするなど、弾力的な運用を可能とするための検討を行い、休暇取得率向上の措置を検討する。 |
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以上